プレスリリース

TDCX、対日投資拡大でアジアを強化

横浜、2021年11月1日 - デジタル・カスタマー・エクスペリエンス・ソリューション・プロバイダーであるTDCXは、新しいオフィスを開設し、日本でのプレゼンスを強化しました。これまでの3倍の広さとなる新オフィスは、横浜のDIAビル内にあり、今後2年間で現地チームを拡大していくTDCXの計画を引き続きサポートしていきます。

この移転は、TDCXが日本でオペレーションセンターを構えての事業展開を開始してから 3年未満での出来事であり、日本の国内外の企業にTDCXのサービスやソリューションを提供していくことを改めて表明するものです。TDCXは現在、日本で400人以上の従業員を擁しています。

マッキンゼーのレポートによると、このニューノーマル時代では、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応できない企業は消滅する可能性があるといいます 。そうなると、カスタマー・エクスペリエンスのデジタル化の必要性がカギとなります。

TDCXは、現地語でのカスタマー・エクスペリエンス・ソリューションやデジタル・マーケティング・サービスを提供し、テクノロジーを駆使して急成長している企業の日本での顧客獲得を支援しています。2020年末には、日本での収益が前年比で2倍以上になりました。

北アジア・ビジネス戦略担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントのトニー・ブルーノは、「日本は、デジタルトランスフォーメーションの旅路のターニングポイントにあります。政府が優先的に進めるデジタル改革に合わせて、多くの企業が日本のお客様により良いサービスを提供するための革新的な方法を模索しています。 TDCXでは、実証済みのオムニチャネル・アプローチを用いて、世界最大のニューエコノミー・ブランドが、複雑な顧客とのやりとりを管理し、売上を伸ばし、プラットフォームの安全性を確保するサポートをしてきました。当社の日本における事業拡大は、その日本の消費者に対する理解と相まって、デジタルシフトから生じる機会を捉えようとしているより多くの企業に、ポジティブなカスタマー・アウトカム(成果)を提供する当社の経験をもたらすことができるでしょう」と述べています。

TDCXの可能性を秘めたリモートワーク

新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、企業が新しい働き方に適応し、受け入れる中で、TDCXはリモートワークのトレンドから生じるチャンスを掴むことを目指しています。

「日本企業を含め、より多くの企業が、常時在宅勤務という考え方に前向きになっていることがわかってきています。これは、オフィススペースにコストがかかり、労働市場が逼迫している日本のような市場では重要なことです」とブルーノ氏は言います。

この傾向は、日本企業の3分の1がオフィス利用の見直しを計画または実施しているという調査結果 にも表れています。そのうちの3分の1は、リース契約を解約して縮小することを考えていました。

「最近、当社は、日本で立ち上げられた、常時リモートワークで顧客にサービスを提供するプロジェクトを獲得しました。このようなモデルが受け入れられることで、より多くの人材を開拓できるようになり、当社にとって新たなチャンスが生まれます。例えば、移動が苦手な高齢者や、自宅で仕事をしたい女性、障がいのある方等です。」 と、前出のブルーノ氏。

こうした目的のため、TDCXの日本オフィスは、ハイブリッドワークモデルをサポートする特別な設計となっています。このオフィスには、ブレインストーミング、部門間のコラボレーション、マイクロラーニングセッション等、より目的のある交流のためのソーシャルスペースが追加されています。この活気に満ちたモダンな職場は社員からの評判も良く、多くの社員が入社の決め手になったと語っています。

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TDCXについて

TDCXは、革新的な技術を持つ企業やその他の優良企業向けに、高成長のデジタル・カスタマー・エクスペリエンス・ソリューションを提供するプロバイダーです。当社は、オムニチャネルCXソリューション、セールスおよびデジタルマーケティングサービス、コンテンツモニタリングおよびモデレーションサービスを提供しています。これまで、旅行・ホスピタリティ、デジタル広告・メディア、FMCG、テクノロジー、金融サービス、フィンテック、政府機関・非政府組織、ゲーム、Eコマース、教育といった分野のクライアントに対して成功を収めてきました。TDCXは、シンガポール、フィリピン、マレーシア、タイ、中国、日本、スペイン、インド、コロンビア、ルーマニアにオフィスを構え、20以上の言語でグローバルにクライアントのお客様にサービスを提供しています。TDCXは270以上の受賞歴があります。

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